公認会計士年収アップ作戦

公認会計士の年収、ということでいろいろと考えているわけですが・・・
公認会計士を含む、所謂、士族にとって、今日ほど、年収の確保ということについて
頭を悩ませるような時代が、嘗てあったでしょうか？

公認会計士といえば、その資格試験は、まさしく難関です。弁護士などもそうでしょう。
資格試験を突破するために、相当な苦労をして、ようやく資格を取得したというのに、
思うような年収を稼げない・・・というような現象が、あちこちで起きているようです。

私に言わせれば、どんな難しい資格を取得したからといって、宮仕えをするのでなければ、
所詮は、ビジネスです。ビジネスセンスのない人間がビジネスで高収入を得ようとすること
自体がナンセンスですよね。

ここのところさえしっかりと押さえておけば、“折角公認会計士の資格を取ったのに、
思うような年収を稼げない”というような嘆きが口から出て来るようなことはないでしょう。

公認会計士の資格を取るために、時間やお金、労力、感情的投資をするに見合うだけの
配当が得られないとするならば、それは、あなたにとって、公認会計士資格への投資と
いう判断が誤っていた、というふうに結論つける、というのが、合理的だ、ということです。

まあ、しかし、結論付けはもっと後でいいわけで、公認会計士資格をもって、
あなたの思うような年収を確保できるかどうか、更に考えてみようではありませんか。
だって、投資の額が、半端なものではなかったでしょうから・・・。

公認会計士として年収を上げて行くには、独立開業することである、と、単純に言ってしまうことには抵抗があります。
今日、公認会計士として、組織に属することによって、安定した年収を得ることの方を先に考えたい社会情勢である、とすることについては、異論は少ないのではないかな、と、考えるからです。
しかし、公認会計士として年収を上げる、年収を上げたい、と、なったときに、そう出来る可能性の高い動きとしては、やはり、公認会計士として独立開業する、ということになるのだろう、と、いうことについては、・・・今度は、私の方に、異論はありません。

確かに、・・・公認会計士に限らず、組織に属しているよりは、独立開業した方が、年収が上がる可能性は高くなります。
まあ、年収が下がる、あるいは、皆無になるという可能性も、同時に付きまとうわけですが・・・。

ここのところ、私は、夕方になると、眼が霞んで、視力の回復について、真剣に考えなければならない年齢になって参りました。
私は公認会計士ではありませんが、ある国家資格を持っていて、組織に属して仕事をしています。
今更独立開業なんて・・・と、思うのですが、私においても、現在の資格でもって、年収を上げるような動きをしようとするなら、それは、独立開業を考える、と、いうことになるでしょう。

今以上の条件で雇ってくれるところもありませんしね・・・。
公認会計士として組織に属して仕事をしておられる方々も、・・・単純に年収を上げる云々、という観点からだけでなく、独立開業、ということについては、常に念頭においておられるのではないでしょうか？

公認会計士は国家資格であります。そして、企業に属する人も多いですけど、それより個人事務所として
公認会計士事務所で独立開業する人の方が多いと言えるでしょう。

というのは、公認会計士という資格を持って企業に属する場合、結局サラリーマンとして雇われるわけですから
収入はある程度のところまでしか行きませんし、ましてや社長より年収が上になるなんてことは夢物語です。
それに引き換え、会社をやめさえしなければ、またクビになりさえしなければ安定した収入という報酬を
享受することができます。（これでさえ実を言うと幻想でしかないんですけどね。これを言いだしてしまうと
キリが無いのでココではひとまず置いておきます。）

反面、公認会計士事務所を開業すると、やり方によっては収入は青天井です。自分で年収額を決める事もできます。
その代わり、経営は全て自分が取り仕切ってやっていく必要があります。
クビには自分で自分を切らない限りなりませんが、倒産するしないも自分の力量次第です。
つまり、それなりのリスクを覚悟する必要があります。

でもどっちの方が良いと思いますか？

公認会計士が年収アップするには、個人事務所を開業し、自分のコントロール一つで何事もこなすことが一番
手っ取り早いのではないでしょうか？

そんなにたやすい道ではないかもしれませんが、公認会計士という仕事が好きであれば、情熱を注ぐことが
できると胸を張って言えるのであれば、企業に属して安全パイを引き続ける人生よりも、何事も自分のコントロール下
におき、自分の思うように進めていく方が絶対うまくいくと思います。

最難関である国家試験をパスし、晴れて公認会計士となった暁には、日本でもトップクラスの年収が約束されている、そんなイメージのある公認会計士であり、実際にも高い年収を得ている公認会計士ですが、中には犯罪に手を染める人もいます。

有名な、カネボウの粉飾決算、当時の中央青山監査法人の公認会計士、4人が逮捕されました。企業の財務書類を第三者として客観的に監査し証明する義務のある公認会計士が、企業の粉飾決算に手を貸すなどということは、あってはならないことです。

また、企業の資金に近いところにいるという、公認会計士の立場を利用した、横領事件もありました。
こうして犯罪に手を染めた、公認会計士というものが、年収アップなど叶うはずもなく、晩節を汚している背景には、やはり企業との癒着という問題があります。

加えて日本の場合は、大企業の監査業務を、大手監査法人がほぼ独占しているという、あまり健全ではない状況があります。
公認会計士の年収というものが、大手監査法人の公認会計士レベルの年収を超えられない仕組みがここにあり、大手監査法人の公認会計士も、独自の年収アップもやりにくく、つい安易な方向へ走ってしまうという可能性もあるのです。

2005年のカネボウ粉飾決算依頼、公認会計士を見る目も厳しくなり、業界としても特に注意を呼びかけてはいます。そのクリーンなイメージが浸透してか、最近は主だった事件もなく、公認会計士になりたいという人も増えるなどの傾向が続いています。

しかし、大手の独占という業界は、あまり健全なものとは言えないでしょう。また年収アップの仕組みが、なかなか見えづらいというのも、公認会計士としては、少しつらい状況かもしれません。

公認会計士だからといって、企業の監査業務だけやっていればいいというものではありません。
新たな仕事へのチャレンジも、人間として必要なことですし、後輩の育成ということでも、業界の人間として必要でしょう。
それが年収アップにつながればもっといいですね。

そんなことを考えたときに、公認会計士のお客様は誰なのか、という問題があります。独占業務である財務書類の監査と証明という業務は、当然企業がお客様であることは、疑問の余地がありません。

しかし、公認会計士として実績も上げてきた、年収も上げてきた、そんな経験とノウハウがあれば、それを同じ公認会計士に提供するという方法もあるのです。それが年収アップにつながれば、こんなにいいことはないでしょう。

私の知り合いの公認会計士が言っていたことがあります。
「公認会計士というのは、企業を儲けさせることは考えるけど、自分が儲けることを考えるのは、とても下手だ」

儲けることを考える、つまり自分の年収アップを考える、とは、言うまでもなくビジネスモデルですね。
お客様はクライアント企業以外には考えていない、仕事は財務書類の監査と証明だけだと考えている。
これでは、公認会計士のいわば平均年収以上の年収はなかなか期待しにくいですね。

そこで、彼は会計事務所に対して、年収アップの方法を教える、というやり方を始めました。
もともと公認会計士同士のつながりで、顔も広く長年の経験もある人なので、ノウハウは豊富で、年収もかなり取っています。
でも、彼独自のやり方を、他の会計事務所に売るということは今までやっていませんでしたので、最近始めたのです。
そしてもちろん、それが彼の年収を一層高くしています。

公認会計士といえば、財務や税務、監査、と決め付けるのは早いかも知れません。
もちろん、公認会計士の独占業務というものがありますから、高い報酬、高い年収ということでは、誰もが否定しないところですが、もっと年収を上げていくということも、不可能ではありません。

というのも、独立系公認会計士事務所の場合、中小企業の経営相談に乗ることもしばしばです。つまりコンサルティング業務ですね。
これだけでも年収アップには役立ちます。

さらには、自分の得意な分野で経営はもちろん、業務の効率化などまで相談に乗れるとすれば、クライアントの企業にとっても、助かることは言うまでもありません。
そのときに、気をつけてほしいことは、全般、という言葉では年収が上げられないということなのです。

確かに財務・税務面では、企業の経営者は公認会計士に相談するでしょう。
でも、その公認会計士が経営コンサルティング全般について対応します、と言っている間は、多分何も相談しないのです。

というのも、例えば、ITによる経営効率アップを会計監査と合わせて提案できる、ということになれば、企業も相談しやすいからです。
「何でもできる、は、結局何もできない」
私は常々こう言っています。

多分、経営相談全般という公認会計士は、ITのことをとても深く知らないでしょう。コミュニケーションのことは、本で読んだくらいの知識でしょう。するとたいした年収アップにはならないんですね。

さらに言えば、財務・税務の業務の中でも、例えば海外企業との提携には強いとか、そんな特色があれば、その評判を聞きつけた企業が、向こうから依頼をしてくることでしょう。
多分、監査業務全般と経営コンサルティング全般、と標榜している公認会計士事務所は、昔からのお付き合いから脱却できないまま、年収も現状維持、というところでしょう。

高い年収レベルにあるということでは、日本でもトップクラスの公認会計士ですが、公認会計士の数が増えていることと、企業が減ってきているということで、年収としては下落傾向にあります。

ただし、監査業務という独占業務のみを考えると、年々小さくなるパイの奪い合い以外にはありえませんが、公認会計士の仕事は監査だけではありません。
典型的なのが、企業から経営や税務の相談を受ける、いわばコンサルティングというものです。

実際には、このコンサルティング業務で、高い年収を得ている公認会計士という人も存在します。そのやり方というのは、誰もが興味のあるところですね。

監査法人にいて、就業規則上いろんな仕事が行えない制約がある場合には仕方がありませんが、個人の公認会計士事務所などでしたら、何をやろうが言わば自由なわけです。
ですから、もしあなたがコンサルティング業務で実績を出している、年収を上げているといことがあるのなら、それを他の公認会計士に教えるという年収アッププランも、もちろんあるのです。

そんな情報を知りたがっている公認会計士は、いくらでもいるでしょう。
そしてなかなか自分では、どのようなコンサルティングをやっていいのか、分からない人もきっといます。
そんな公認会計士たちに、年収アップのヒントを与えるという仕事は、とても素晴らしい仕事です。

ひとつには、公認会計士業界全体の年収アップにも貢献でき、また人に喜んでもらえて自分の年収も上げられるという、一挙両得にもなるのです。

公認会計士の数は年々増加傾向にあります。
そして年収は減少傾向にあります。
なぜか、公認会計士に成りたがる人が増えているのですね。

これは不況の影響かどうか、高度な資格を有することで、安定した職業、安定した年収、しかもその年収が高い方がいいということで、公認会計士の人気が高まっているのかも知れません。

そして公認会計士になるには、とんでもなく難関の国家試験があります。
そこには当然試験対策の市場というものが形成されています。
試験対策として、もっとも信用できる人は誰でしょうか、もちろん合格者ですね。

つまり、公認会計士試験の受験対策を販売するということも、公認会計士の年収アップとしてはひとつの方法だと言えます。
もちろん、ホームページでもブログでも、公認会計士試験対策のようなものは多数存在しています。
逆にいうと、だからこそ参入のチャンスとも言えるでしょう。競合のまったくいない市場というのは、儲からない市場なのです。
適切に競合がいるということが、なによりもいい傾向だと言えます。

具体的には、試験対策のマニュアルを売ったり、セミナーを開いたりという方法が一般的です。
そして集客方法は、インターネットというのが、最近は多いでしょう。
もちろん、くちコミ、紹介などを無視することはできません。

試験対策のマニュアルと言っても、どこにでもあるような参考書レベルのものではなく、自分が実際に体験したやり方で、とても効率がよく合格率が高いものを厳選して販売することで、合格者を多数輩出できれば、さらに信用が上がって、年収アップにつながるというわけです。

公認会計士という世界は、大企業の監査業務というものを4大監査法人がほぼ独占しているので、なかなか独占業務での年収アップというものがやりにくいという現状があります。

しかし、独占業務以外にも、公認会計士の仕事はいろいろとあります。
監査法人の従業員として働いていれば、いろんな制約事項が当然ありますが、独立系の公認会計士であれば、それこそ自分の仕事ですから、自分の年収アップのためのやり方を、自由に決められるわけです。

年収アップの方法のひとつが、経営コンサルティングというものですね。
独立系や個人の公認会計士事務所の場合、主な顧客先は中小企業になります。
というのも、大企業は大手監査法人が独占してしまっているからです。

ただ中小企業の場合、予算は限られているかも知れませんが、需要は大量にあります。
税務業務を始め、経営に関する相談や、もちろん監査など、公認会計士がいっぺんに面倒を見てくれたら、中小企業の経営者も助かりますし、公認会計士としても、対象の分野を広げて年収アップを図るいいチャンスになるわけですね。

4大監査法人は経営コンサルティング部門というものを持っています。経営の効率化や、ITシステムの提案まで行う部門で、大企業にとっても、信頼のおける監査法人、つまり公認会計士に、自社の経営改善まで行ってもらえるなら助かる、ということなのです。

それと同じようなことは当然個人レベルの公認会計士事務所にはできませんが、それなりの色を出していくことで、コンサルティング業務の受注などを通じて年収アップも図れるということです。

公認会計士の年収を上げるには、さまざまなやり方があります。
その前にまず、業界の図式を理解しておく必要があります。

公認会計士事務所というよりも、監査法人と言った方がいいでしょう。日本には4大監査法人というものが存在していて、大企業の監査業務をほぼ独占しています。
独立系の公認会計士というものは、当然数多くいますが、主に中小企業の監査や経営コンサルティング、税務などを行っているのです。

そして年収を上げる方法というのは、監査法人に属している場合には、一般の会社員とそれほど変わりません。
業績を重ねて職位を上げて行き、給与という形での年収アップを図るというやり方です。
これについては、特にここで書く必要もないでしょう。

それでは他にどんな方法があるでしょうか。
公認会計士という職業には、独占業務を行って報酬を得るという役割とは別に、経営コンサルティングをする役割というのがあります。
企業の経営状況がすぐに分かる情報に、絶えず触れることができ、それを理解することができ、さらにはそれについて適切なアドバイスもできるという立場にあるからです。

つまり、この経営コンサルティングという部分で年収アップをすることが、公認会計士として、最も可能性の大きな分野ではないかと思います。
ただし、経営コンサルティングと言っても、いろんな分野があり、いろんな業種・業態の企業があります。
「経営コンサルティングやります」
といだけで、年収アップできるほど甘いものでもありません。
そこにはやはり、独自色というものを出していくことが大切でしょう。